3.お金・制度:助成金の申請方法がわからない
名古屋市では、子ども会活動を支援するための助成金を年度ごとに交付しています。「助成金を申請するにはどうすればいいの?」「申請のための書類作成が難しそう…」と不安になるかもしれません。しかし、手順を押さえて少しずつ準備すれば、初めての人でも安心して申請できます。
(1)地域子ども会運営助成金
市からの助成金は、運営基準で定める活動を行うための経費として使用しましょう。助成金を受け取るためには、書類を作成し、お住まいの区役所の民生子ども課に提出する必要があります。次の項目では、交付の条件や申請方法などを説明しています。
(2)交付条件
助成金を受けるには、地域子ども会が「地域子ども会運営基準」に沿って活動していることが必要です。主な条件は次のとおりです。
単位:小地域(町内など)を単位とし、その地域のすべての子どもを対象とすること
対象年齢:年中~中学生を対象とすること
会員人数:会員5人以上
参考(1団体あたりの助成基準額)
| 子ども会員数 | 4~6月 | 7~9月 | 10~12月 | 1~3月 |
|---|---|---|---|---|
| 200人以上 | 71,900円 | 54,000円 | 36,000円 | 18,000円 |
| 100人から199人まで | 48,900円 | 36,900円 | 24,600円 | 12,300円 |
| 35人から99人まで | 25,900円 | 19,500円 | 13,000円 | 6,500円 |
| 10人から34人まで | 19,600円 | 14,800円 | 9,900円 | 5,000円 |
| 5人から9人まで | 16,000円 | 12,000円 | 8,000円 | 4,000円 |
(注)5人から9人までの場合は、区子連加盟が条件
(3)申請方法
助成金を受けるには、書類を作成し提出する必要があります。
主な申請方法は2つあります。それぞれの申請場所と特徴を紹介します。
方法1:対面での申請
(注)メールや郵送での申請ができる場合もあるので、お住まいの区役所民生子ども課へお問い合わせください。
申請場所
お住まいの区役所の民生子ども課の窓口に直接書類を提出
特徴
- 窓口で直接相談ができる。(お問合せ先はこちらをご確認ください。)
- 学区子連に加盟している場合は、学区子連がとりまとめて申請書を提出している場合もある。
- 区役所の開庁時間内に提出しに行く必要があるため、時間的制約がある。
方法2:オンライン申請
申請場所
市のホームページから申請
(注)メールアドレスの登録が必要
特徴
- いつでもどこでもスマホやパソコンから申請が可能。
- 申請した時の情報を実績報告時や来年度以降も引き継げる。
申請はこちらから
(注)オンライン申請システムの操作方法もこちらからご覧ください(PDF/1MB)
(4)助成金申請にかかる提出書類の書き方のポイント
子ども会運営助成金交付申請書(第1号様式)
名古屋市から子ども会運営助成金の交付を受けるための申請書です。
原則として、事業を開始する前に提出します。
申請金額、会員数、年間予算などを記入します。
表面(申請書)

記入のポイント
- 原則として事業の開始前に提出する
- 子ども会名は正式名称を記入する
- 事務所住所はマンション名・号室まで記入する
- 印鑑は不要
- 申請額は、裏面予算書の「市助成金」と一致すること
- 会長住所にチェックを入れた場合は住所の再記入は不要
- 会員数は会員名簿(第2号様式)と一致すること
裏面(予算書)

記入のポイント
収入
- 市助成金は表面の「申請額」と一致すること
- 特定の行事のためにもらった助成金・参加費がある場合、その内訳を記入する
- 繰越金がある場合は、前年度決算報告の繰越金と一致すること
- 「計」は支出の「事業費」と「その他」の合計額と一致すること
支出
- 事業費は内訳として行事名ごとの経費を記入する
- 「計」は「事業費」と「その他」の合計額と一致すること
子ども会事業および決算報告書(第5号様式)
この書類は、名古屋市から助成金の交付を受けたあとに、実施した事業内容と決算結果を報告するための書類です。
原則として、年度終了後4月末までに提出します。
実施日・参加人数・実際の収支などを記入します。
表面(事業報告書)

記入のポイント
- 4月末日までに提出する
- 子ども会名は正式名称で記入する
- 事務所住所はマンション名・号室まで記入する
- 印鑑は不要
- 参加人数は子ども会会員数を記入する
- 指導者・育成者の人数は( )内に記入する
裏面(決算書)

記入のポイント
収入
- 特定の行事のためにもらった助成金・参加費がある場合、その内訳を記入する
- 繰越金がある場合は、前年度決算報告の繰越金と一致すること
支出
- 事業名の記入は任意のため空欄でもOK。ただし必ず表面の事業番号と対応させること
- 事業用収入の「小計」は、収入の「事業用収入」と一致すること
- 市助成対象経費の「小計」は、収入の「市助成金」を下回る場合は差額の返還が必要